特定外来生物



2005年6月に施行された特定外来生物被害防止法に基づき、指定されると輸入や飼育に国の許可が必要となる。(事実上、飼育・流通・放虫は出来なくなる)必要に応じ駆除もでき、違反者には3年以下の懲役又は1億円以下の罰金が科せられる。環境省は第二次指定対象種の半年後の指定を目指す。

■ 政府のやり方は本当にこれで良いのか?


環境省が進める選定作業で最大の焦点だったオオクチバスが指定先送りから一転、法施行当初に指定する方向になりました。

これは小池環境大臣の鶴の一声で決まりました。

もともとこの法律の目玉だったのですが、釣り業界の強い反発があり、有識者による会合が続いており(一旦玉虫色で決着)、反対の署名活動も行われていましたがこの最終結論が出る前に指定することとなりました。

これは法施行当初の第一陣からは、外された外国産クワガタ規制の今後にも大きく影響します。

なぜかというとこの法律が成立した背景には基本的に政府は「ほとんどの外国産生物の輸入になんらかの規制をかけたい」という強い意志が働いているからです。

政府の大義は生態系の保存・保護ですが、実は違う狙いがあります。
そのことは別として、かなり強引と思えます。

なぜなら、このオオクチバス(ブラックバス)はこの法規制の1番の目玉だからです。

クワガタ関係者からすれば、「まあ、ブラックバスは仕方ないだろう」ぐらいにしか捉えてない方が多いですが、これだけ指定に反対する動きがあって、有識者による選定会合が行われている中、環境省はこれを無視する形で法律施行日程に合わせる事を優先しました。

これは、有識者・専門家による指定すべきかどうかの会合がやはりパフォーマンスだったことを物語っています。

私も生物学・薬学の分野の先生方から政府側の意向は聞いておりましたが、これほどまでに専門家の会合がパフォーマンスだったとは!って感じです。

話によると、このオオクチバス(ブラックバス)さえ指定してしまえば、後は法規制の既成事実をふまえ、外国産のクワガタを含むその他の第一陣で見送りされた指定選定対象種は政府の意向通り、第二陣、第三陣と、なんでもすべて指定されてしまうと言う事です。

外国産のクワガタの規制に関してはクワガタ界で反対の署名活動などが行われていますが、オオクチバス(ブラックバス)は、規模からすれば比にならないほど釣具メーカー、ショップ、バス釣り愛好者が反対署名活動や陳情を行ってきました。

ということは、外国産クワガタの指定回避の為の署名など、いくら集めても無理というか政府は相手にしないことがわかったわけです。

残された方法は専門家が科学的・生物学的に異を唱えるぐらいでしょうが、いかんせんオオクチバス(ブラックバス)指定反対ほどのパワーはありません。

しかも、この規制法が浸透してしまえば今後の第二陣、第三陣での規制が容易になります。

私も、外国産クワガタの指定に関しては、会合が続く限り政府は判断をせず、又結論を尊重すると思ってましたので非常に残念です。

このサイトは国産オオクワガタのサイトなので直接の関係は本来ないのですが、クワガタ業界にいる者として、このような政府の強引なやり方に疑問を感じているのは私だけでしょうか・・・。

しかも政府はこのオオクチバス(ブラックバス)の指定でどれだけのブラックバス関係のショップ等が閉鎖に追い込まれるのかわかっているはずです。

にもかかわらず、当時、小野寺自然環境局長は指定する本音を語っていません。
今後の外国産クワガタの規制指定判断もこのような政府のやり方で良いのでしょうか。

これが小池環境大臣の英断といえるのでしょうか。